2019-01-25 第197回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号 昨年も申し上げましたが、一人当たり百十二万八千円の委員長手当の廃止、税金の掛からない第二の給与と言われる文書通信交通滞在費の使途公開、一人会派への立法事務費支給の廃止など、すぐにでもやるべきです。 国民負担率は、平成三十年度から四二・五％と、第二次安倍政権が誕生した平成二十四年度より二・八％高くなっており、国民の負担は重くなっております。 東徹